コンプライアンスに関する活動は、コンプライアンス担当役員を委員長とする全社委員会の「コンプライアンス委員会」が、全社共通の活動方針を策定する。全社共通の活動方針は、事業部門毎の活動計画に展開され、事業部門は具体的な施策を立案し活動する。従業員に対する周知は、コンプライアンス担当役員の責任のもと、「コンプライアンス・ガイド」を作成し取締役・従業員に配付する他、コンプライアンス委員会が企画し実施する全社教育のほかに、基幹職や中堅社員、新入社員等の階層別教育、さらに総務、人事、財務、調達等の専門教育を通じて実施する。

各部門の業務の実態を把握し、これを検証・評価することにより、それらの適正を確保するための内部監査制度を設け、各部門から独立した内部監査部門を設置し、監査結果について適宜取締役会に報告する。また、内部通報制度として社外の弁護士による当社グループの「コンプライアンス・ホットライン」や当社の親会社である株式会社ＩＨＩによる「ＩＨＩグループコンプライアンス・ホットライン」を利用するなど、職制とは別に、コンプライアンス委員会を相談・通報の窓口として、自浄作用を発揮し、コンプライアンス違反を未然に防ぐための体制を整備する。

当社は、グループの反社会的勢力等への対応に関する基本行動指針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

競争環境、他社との連携・M&A、事業統合、資材調達、債務保証等、各種契約に係る経営上のリスク

生産立地、品質保証、技術契約、研究開発等における期待を下回るリスク

法令等に違反することにより信用を失墜し、または損失を蒙るリスク

情報システムの導入・改廃・運用、情報資産の漏洩・盗難・紛失・破壊等に関するリスク

事業所及び建設現場等における安全衛生・環境保全に問題が生じるリスク

災害や事故、情報システムの機能停止等により、業務遂行が阻害されるリスク

為替・金利動向等、財務活動に係るリスク

財務報告における虚偽記載（不正、誤謬いずれによる場合も含む）リスク

第5条

取締役は、職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役の職務執行権限と責任を明らかにし、職務の執行の効率化を促進する。日常の業務執行に際しては、権限委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。代表取締役社長は、多面的な検討を経て慎重に意思決定を行うために、その諮問機関として経営会議を組織し、当社グループの重要事項について審議する。取締役は、毎期当初に事業部門毎に収益性に関する数値目標を含む利益計画の設定を行い、月次で目標の達成状況を確認し、職務の執行状況の管理を行う。